橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
少子高齢化に伴う人口減少下において、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要であると考えますが、男性の育児休業取得率は、令和２年度厚生労働省の雇用均等基礎調査によりますと、１２．６５％とまだ低い水準にとどまっております。
少子高齢化に伴う人口減少下において、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要であると考えますが、男性の育児休業取得率は、令和２年度厚生労働省の雇用均等基礎調査によりますと、１２．６５％とまだ低い水準にとどまっております。
そういった意味では、サミットの中でも私から意見を申し上げましたが、参加市町はまずこの覚書の段階では、個々の事情は一旦置いて、全体として全体最適を目指していく、その中では、人口減少下においてはスケールメリットを生かし、広域化という手法が有効な手法であるという共通認識の下で一緒に議論、検討していこうと。
市税収入を増やすための取組として、課税客体の把握、高い徴収率の確保、過年度滞納繰越分の徴収率の向上等に取り組むとともに、まちの活性化に取り組んだ結果、人口減少下にありながら増収となった。さらに、ふるさと納税にも積極的に取り組み、自主財源を増やすことができたとのことでございました。 次に、歳入について申し上げます。
初めに、平成２８年度からの４年間、市税収入を増やすための取組みとしまして、課税客体の把握、高い徴収率の確保、さらに、過年度滞納繰越し分の徴収率の向上等に取り組むとともに、さらにまちの活性化に取り組んだ結果、市税の決算収納額は、平成２８年度では６２億６，３５２万１，２４３円、令和元年度では６３億２，０１８万５，２８８円と、人口減少下でありますが５，７６６万４，０４５円の増収となりました。
現在、国では、総務省の地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論をされ、近い将来、国、県と市町村の役割が見直され、広域行政が拡大するなど、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。 市におきましても、国の動きと並行して、将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っています。
国では、総務省の地方制度調査会において人口減少下の地方自治制度のあり方が議論され、近い将来、地方自治制度が大きく変わることも予想されます。 市におきましても、国の動きと並行して将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っております。今年度より策定作業を開始いたしました第６次総合計画において、人口減少下の行政のあり方を大きな柱の１つとして、検討を進めてまいりたいと考えております。
国では総務省の地方制度調査会において、人口減少下の地方自治制度のあり方が議論され、近い将来、地方自治制度が大きく変わることが予想されます。桜井市におきましても、この国の動きと並行して、将来の行政のあり方について考えていかなければならないと思っているところであります。
人口減少下における人材確保をどのように図っていくのかという御質問でございますが、本格的な人口減少社会を迎え、労働生産人口が減少する中で、優秀な人材の確保につきましては、官民問わず激化している状況にございます。
まず、１点目の、コンパクトなまちづくり、公共交通サービスの充実について、現在どのような取組を進めているのかというご質問ですが、平成23年に策定しました都市計画マスタープランにおいては、既にコンパクトシティの考え方を取り入れ、将来の都市構造の基本的な考え方を明記し、人口減少下におけるコンパクトなまちの形成に向け、土地利用の誘導を図っている状況です。
そういった意味で、この４点についていろいろお話しさせていただいた大きなテーマは、先ほども言いましたように、いわゆる今現在、この人口減少下においての新たな自治体の取り組みということであります。今までどおりであったら、もう当然予算もないし、ただ内容的には逆に言えば高齢者対策が非常に必然的に増えてくると、そういった状況になるかと思います。
人口減少下の中で、線引きの方針をどうしていくかと。今年度、第５回につきましては、まず市街化区域内の未利用地、いわゆる空閑地と言うんですか、これについての土地利用方針を示してください。もう一点が、道路整備に伴いまして工業流通系についても再度見直しをしてくださいと。